コンシェルジュ『Ｊ』のマーケティングブログ

　国内９７番目の空港にして、第３種空港（地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場）では、日本初の市営空港（神戸市が建設・運営）・
神戸空港（愛称「マリンエア」）が１６日、開港１周年を迎えた。
地図はこちら
　神戸市は当初、初年度の年間旅客数を３１９万人と予測したが、実際
には目標に約５０万人届かない２７０万人（８５％）にとどまる見通し。
また、開港から今年１月末までの平均搭乗率は６１％と、航空会社の
採算ライン６０％をわずかに超えたが、１１月以降は５０％台。１月の搭乗率は開港以来最低の５３％と
採算ラインを割り込んでいる。
　札幌（７２％）、羽田（７０％）、沖縄（５６％）と主要３路線は比較的堅調だが、新潟、仙台、熊本、
鹿児島の地方４路線は３０～４０％台と低迷。全日空は、新潟、熊本両路線の休止を決めた。
　また神戸市は、空港島８３ｈａ（現在の売却対象は約２５ｈａ）の土地売却などで建設費を賄う計画
だったが、これまでに売れたのはレンタカー会社への０．３ｈａのみ。開港後は動きがない。
（２／１６　神戸新聞）

　「空港ができたら旅客が来ると考えるのは単純すぎる。もっと努力が必要だ」と、昨年９月、
空港活性化を考える会議で旅行会社の１人が市に強く迫った。
　関西３空港（伊丹・関空・神戸）の０６年の国内線搭乗者数は約２４８３万人で、前年対比８１万人
（３．４％）増。しかし、全国的な航空旅客の伸び（１～２％）を考えると神戸の“開港効果”は大きくない。
旅客を関西３空港で奪い合う結果になった。
　旅行会社の担当者は「３空港は『住み分け』ではなく、『競争』関係。市がＰＲなどに積極的に
取り組まないと、今後、太刀打ちできなくなる」と指摘する。（２／１６　読売新聞）

●神戸市内のホテルの稼働率は、平均６．２ポイント増。「神戸メリケンパークオリエンタルホテル」
では、昨年２月から今年１月までの就航先の都道府県別来客数は、沖縄が前年の１７８％まで伸びた
のを最高に、７都道府県（北海道・宮城・東京・新潟・熊本・鹿児島・沖縄）平均で約３割の増加で、
「一定の開港効果はあったといえる」と回答。
●主要交通機関神戸新交通ポートアイランド線（愛称「ポートライナー」）の１日あたりの利用者数が約４万９千人（０６年２月～１２月　前年対比３４％増加）。
●空港へのリムジンバスは、姫路や淡路島など６系統が撤退。
●０２年、約１６０億円の累積赤字を抱えて休止後、空港開港に伴い、市が「維持費の安い船に変え
れば、休止前の最低水準の月４万人利用でも採算はとれる」と説明し、運航を再開した高速船
「神戸‐関空ベイ・シャトル」は、７ヶ月間で約１１万８千人（１ヶ月平均１万７千人）と目標の４割、
採算ラインの半分も割っている（神戸市は１５日、同社支援のため０７年度２億３７００万円の補助金を
計上）。
●タクシー運行回数も予想の２５％弱、レンタカー会社７社も苦戦が目立つ（２／１７　神戸新聞）。
●就航７都市から神戸を訪れた人の目的は「ビジネス」が５６％で、「観光」は１７％にすぎず、
神戸市内で宿泊したのは半数未満の４７％、同市内を観光した人も２４％（神戸新聞社が今月
実施の乗客アンケート調査）。
　現状、開港が観光にもたらした効果が低いといわざるを得ない。

　読売新聞が兵庫県内主要企業１００社を対象にアンケートで、
●出張などで主に利用する交通機関は、航空機との併用も含めて「新幹線」（７４社）。「神戸空港」
（１６社）、「関西、伊丹空港」（２８社）。神戸空港を使わない理由は「便数が少ない」「交通の便が
悪い」など。
●地元経済への好影響について、７１社が「ない」と回答。「ある」と答えた１５社は「観光客が増えた」　（３社）、「ホテルの稼働率がアップ」（２社）と回答。
●神戸市の需要予測には、５４社が「そこまでの需要はなく、予測には無理がある」と回答。
「需要はあるが、掘り起こせていない」が１９社。
●関西に３空港が必要かどうかでは、「必要ない」が「あまり」と「全く」を合わせて７割近く。（昨年２月の
アンケートでは、同様の質問で「必要ない」との回答は２９％で、半数近くが「わからない」と回答。）
●空港島８３ｈａの土地売却について、神戸市の２社と阪神間の１社が「多少関心はある」と回答。
地元企業の同空港利用が進まず、冷めた目で見ている実態が浮かび上がったと報じている。
（２／１０　読売新聞）

　『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）の全国・市「倒産危険度」ランキング（０６年８月２６日号）・
１位。『ザ・ファクタ』（０６年８月号）の「住民１人あたり潜在債務ランキング」で３位にランクインして
しまっている神戸市。
　０６年９月、「Ｊ‐ＣＡＳＴニュース」が神戸市行財政局財政部財務課に問い合わせたところ、
「震災があったため、公債費の使用が膨らんでいたのは事実。ただし、直ちに倒産するとは思っていないし、倒産するような赤字に至るような状況ではない。市も市債残高の削減や職員の人件費削減などで、倒産しないように努力しています。『週刊ダイヤモンド』の計算には問題があるし、
そのような指摘も実際にしました。」という回答。
　神戸市長は、１５日の記者会見で「地方路線のダイヤが窮屈だった。もう少しゆったりしていたら
・・・」と路線減少の原因を苦々しく説明したというが、本当にそれだけが原因なのか。いずれにせよ
市の『ハコモノ』依存と需要予測と現実、そして２年目。今後、観光振興やそれ以外のさまざまな
角度からの検証が必要だと思う。